鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第９号） 本文
新築移転のみを先行させ、移転後のまちづくり全体のイメージを市民に示さないまま、移転後の土地活用の具体的な考え方を示すことなく行ってきた、順序が逆の庁舎整備事業の進め方をいまだ疑問に思う市民は少なくありません。 以上、反対討論とします。
新築移転のみを先行させ、移転後のまちづくり全体のイメージを市民に示さないまま、移転後の土地活用の具体的な考え方を示すことなく行ってきた、順序が逆の庁舎整備事業の進め方をいまだ疑問に思う市民は少なくありません。 以上、反対討論とします。
これは、鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備事業の契約の締結についての議案ですが、この米子市役所糀町庁舎は、市の本庁舎から離れた場所にある鳥取県の西部総合事務所の建て替えに併せ、県と共同で新しい事務所を建てて、本庁舎内にある都市整備部をそこに移すというものです。市の都市整備部と同じような事務をしている県の部署と同じ庁舎に入るので、県との連携がしやすくなる。
糀町庁舎整備事業は進めるべきではないと考えます。 以上のことから、これらの事業が含まれる同補正予算案については否決を求めます。 次に、陳情第６９号及び第７０号についてです。この陳情は２つとも、本会議場での委員会のインターネット中継を求めているものです。
合併特例債は、新本庁舎整備事業を初めといたしまして、新市域の広域ＣＡＴＶ網整備事業や道の駅整備事業、砂の美術館整備事業など全市域の均衡ある発展に資する事業に活用してきたものでございます。
中心市街地がにぎわいを取り戻し、魅力ある市街地を形成するため、１、倉吉市中心市街地活性化基本計画に関することについて、２、観光振興、商業活性化に関することについて、３、倉吉市役所第２庁舎整備事業に関することについて、以上３点について調査、検討することを目的として設置をされたものであります。 平成３０年３月９日の第１回委員会を皮切りに、現在まで６回の委員会と３回の委員会協議会を開催いたしました。
本庁舎整備事業として、今年度、東側玄関側のスロープの一つに屋根をつけるというような工事等が予定されておりますが、その進捗もあわせてお尋ねしておきます。 ○（渡辺議長） 辻総務部長。 ○（辻総務部長） 東側玄関側のスロープのところについてでございます。こちらにつきましては、８月末に設計業務が完了し、現在、設置工事業者の入札に向け準備を進めているところでございます。
この庁舎整備事業では、残念ながら進め方が逆転しているので、そもそも無駄が多くなっています。したがって、この決算を認めることはできません。 以上、反対理由とします。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
順序が逆転している整備計画に伴う庁舎整備事業費を認めることはできません。 以上、反対討論とします。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。
庁舎整備事業関連事業は、最終の事業設計に基づく予算が可決され、現在執行中です。実施設計には議場の整備も含まれており、市民は今回提出された議場等整備事業費は遂行中の事業費に含まれていたのではないかと考えるのが自然です。６月議会には危機管理局から災害対策本部室整備事業費が予算提出されましたが、これもさきと同様、含まれていると考えるのが自然です。
以上、本特別委員会の調査の経過及び検討の結果、これまでの庁舎にかかわる特別委員会の取り組み等を申し述べましたが、来年11月には予定どおり新庁舎を開庁し、多くの市民から新築移転してよかったと言われるよう、執行部においては、今後も新庁舎整備事業及び関連する事業を着実に進められることを求め、本特別委員会の最終報告といたします。
庁舎整備事業費に本来含まれているはずだと考えます。平成27年度当初予算で計上した事業費に含まれていると考えるのが自然ですが、計上していなかったのか、改めて伺います。 また、なぜそこへ計上しなかったのかも伺います。 次に、継続的なメンテナンスには非常にランニングコストがかかってきます。
倉吉市中心市街地活性化基本計画に関すること、観光振興、商業活性化に関すること、３番目に、倉吉市役所第２庁舎整備事業に関すること、以上を上げております。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（坂井 徹君） 続いて、質疑を求めます。 まず、議会発議第１号について質疑を求めます。
次に、庁舎整備事業についてであります。被災した市庁舎の復旧に関連して第２庁舎の整備を行うもので、設計委託料２,６００万円余を計上しております。 ２つ目に、いきいき働くことができるまち、産業分野についてであります。 まず、工業団地整備についてであります。企業の事業拡大、進出に係る用地を大谷地区及び西倉吉地区に確保するもので、９,４００万円余を計上しております。
１つには、庁舎整備事業費ほか関連予算が含まれています。 事業費は、建設工事と委託費の観測井モニタリング業務及び電波障害調査が含まれています。土地の条件調査を事前に行うべきだと何度も繰り返し発言してきました。さらには、周辺の整備計画も同時に検討すべきであるとも言ってきました。着工してから土地の条件や周辺整備の検討を行うのは順序が逆です。
これに加えまして、平成29年度予算及び平成30年度当初予算において本庁舎整備事業などに134億3,120万円を借り入れする予定でございまして、合計いたしますと510億6,640万円の借入総額となる見込みでございます。 続きまして、外部監査制度について、包括外部監査並びに個別外部監査の目的と意義についてのお尋ねでございました。
初めに、庁舎整備事業についてであります。鳥取県中部地震で被災した庁舎の復旧に関し、市内の旧民間商業施設を活用して庁舎の整備を行うもので、設計委託料１,１００万円余を計上するものです。また、あわせて、平成３０年度に２,６００万円余を債務負担行為として計上するものです。 次に、農林施設災害復旧事業についてであります。
最後に、庁舎整備事業についてであります。 庁舎整備事業については、新庁舎建設委員会や鳥取市新本庁舎建設工事発注方法等検討委員会、鳥取市新庁舎建設基本設計市民ワークショップなどから多くの意見をいただきながら進められています。
庁舎整備事業については、新庁舎建設委員会や、鳥取市新本庁舎建設工事発注方法等検討委員会、鳥取市新庁 舎建設基本設計市民ワークショップなどから多くの意見をいただきながら進められています。専門家や市民との 協議や、これまでの市議会の新庁舎建設に関する調査特別委員会の、できるかぎり地元業者へ発注するなどの議 論を踏まえて進められており、事業が大きく前進したことは評価するものです。
いずれにせよ、庁舎整備事業は常に調査が不十分なまま推進されています。まず、可能な限り徹底した調査を行うという必要があります。万事順序が逆転しており、到底賛成できません。 以上、反対討論とします。 ◯下村佳弘議長 平野真理子議員。
最後に、庁舎整備事業についてであります。 新庁舎建設委員会、市民ワークショップや土壌汚染調査等丁寧な手順を踏んで事業を進められており、予算についても適切に執行されています。引き続きこのように丁寧で適切な事業実施をしていただくよう要望します。